法人としてのAI

株式会社という仕組みが誕生するとき、次々と 人が入れ替わる会社という集団が責任を負える はずがないという議論もあっただろう。
それが今は法人として責任を負える主体と みなされるようになっている。

株式会社と同じようにAIが法人になる未来も、 選択肢としてはあるだろう。
AIは、国民の三大義務のうち勤労と納税を行う ようになり、AIが引き起こす自動車事故は、 自然災害になる代わりに、AIという法人の責任 として処理される。
そのとき、AIは参政権と生存権を手に入れられる だろうか。

人間についてすら責任能力の判定が難しいのに、 AIの責任能力は判定できるのだろうか。
プログラムの性質によっては法人擬制説が採れない 可能性もあるが、法人実在説を採れるのだろうか。

果たして人間は意識のカテゴリにAIを招くことを 選ぶだろうか。
それとも、自然災害の拡大を受け容れるだろうか。
その前に技術の発展を止めるという手もなくはないが、 人間にその手段が取れるようには思わない。