FTA

FTAっていうのは要するに、 国民国家が表向きは武力によって 国土を拡げ続けるのが難しくなったから、 仮想的に国土を拡げ、国民の数を増やすことで、 日々増加する国家破綻のリスクを低減するための ある種の延命装置に過ぎないのでは。
各個人は、経済の世界で仮想的に複数の国家の 国民として生きることになるようなイメージで、 これによって、武力行使を伴うことなく、 ある国家は繁栄し、また別の国家は衰退する。

だけど、完全な自由貿易が成立したとき、 国民国家の存在意義はより少なくなるのではないか という気もする。
だから、管理貿易協定のような性質を帯びるのは 致し方ないというか、そういうものなのだと思う。

第二次大戦で核兵器が使用され、冷戦期を通して もはや武力による拡大が人類の終わりにつながっている 雰囲気が漂ったことで、戦争は物理的なものから 経済の世界に移ってきた。

この次が情報戦争だとすると、 その動きは既に始まっていると見るべきだろう。
政財がつながったのと同じくらい、情報界とつながれなければ、 国民はむしろGoogleやAppleの仮想的な帝国民であることを優先する。
GoogleがCNILの命令を拒否している理由にも、 そのあたりが端的に現れているのだろう。

アラブの春もそうだったが、新国立競技場の問題が ここまで拡大したことに対するSNSの影響も、かなりのものであると感じられる。
この資料によれば、日本のtwitterユーザ数は、2012年には1350万人だったのが 2015年には2230万人になっており、倍弱まで増えている。
2011年の震災の折にも、twitterの果たした役割は指摘されたが、 5年前の時点では新国立の計画を左右する程の影響力はなかったように思う。
一つの政治形態の始まりになりうるであろうか。